せどりで法人を作る際の注意点

せどりで法人を作る際は、その利点と難点を知っておく必要がありますが、それらをふまえたうえで、さらに注意点があります。
まず、「目的を明確にする」。
株式会社を作るにしろ合同会社を作るにしろ、必ず目的を明確にしておきましょう。
個人でやっている多くの人は、取引と商談以外のことはほとんど考えていません。
ですから、いちばんよいのは、「利益がたくさん出たので節税する」という目的で法人化することです。
むろん、取引も大事ですから、両方が目的になれば理想といえます。
次に、法人設立のタイミングですが、法人は事業年度を自分で決められるので、基本的にはいつでも問題ありません。
ただし、なるべく税理士や税務署が忙しい時期は避けたほうがよいでしょう。
特に、3月は確定申告があるうえ企業の決算月であることが多いので、かなり忙しくなります。
また、売り上げが増えてきて、消費税の支払いを繰り延べたいと思ったときなども、よいタイミングといえます。
とはいえ、こういったことを含めて設立のタイミングを窺うのは、専門的な知識が必要ですし、経費との絡みも生じてきます。
ですから、自分で決めるよりは、税理士と相談して決めるほうが確実といえます。
税務署でも相談に乗ってくれますが、法人を作るなら結局税理士を雇わざるをえなくなることが多いので、税理に相談したほうが手っ取り早いでしょう。
ですから、「月に80万円以上の利益が出ている」「月に83万円以上の売り上げがある」という人は、早めに税理士に相談することをお勧めします。
次に、「必ず準備しておくこと」について。
一つ目は、「資本金を用意しておく」。
会社を作るためには、資本金を用意しておかなければなりません。
資本金は、純粋な会社の財産ではないため、「設立した時点でいくら口座に入っているのか」ということを証明するためのものであり、登記後はいくら使っても変動しません。
現在であれば、資本金は1円でもOKなので、特にこだわりがないのなら、1円にしておいてもよいでしょう。
二つ目は、「事務所を用意しておく」。
法人を作るには、事務所の住所を登録する必要があります。
自宅でもよいのですが、マンションの場合はオーナーの都合で不可能なこともあるので注意が必要です。
自宅が無理な場合は、レンタルオフィスなどでも大丈夫です。
三つ目は、「税理士を雇う」。
法人化するといろいろな雑務が発生するので、税理士を雇わないと仕入れなどに集中できなくなります。
また、税金面での指導や融資の相談などにも乗ってくれるので、中長期的に見ても雇うべきといえます。

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